日本の政権 推移 覚書（阿部から
2013年7月 参院選で自公勝利。衆参の多数派が異なる「ねじれ」状態が解消
2013年12月 外交・安全保障の司令塔となる「国家安全保障会議（NSC）」が発足
国の安全保障の秘密情報を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法が成立
2014年4月 消費税率が5%から8%に引き上げ
2014年5月 中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」が発足
2014年7月 憲法解釈を変更し、他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を一部容認
2014年11月 首相、消費税率10%への引き上げを1年半延期し、衆院を解散する意向を表明
2014年12月 衆院選で与党勝利。定数の3分の2を超える
2015年8月 戦後70年の首相談話（安倍談話）を発表
2015年12月 慰安婦問題で日韓合意。「最終的かつ不可逆的解決」とすることを確認
2016年5月 主要7カ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）が三重県で開催
2016年6月 首相、消費増税の2年半再延期を表明
2016年7月 参院選で与党勝利。改選議席の過半数を獲得
2016年11月 首相、就任前のトランプ米大統領と異例の会談。就任後、蜜月関係を築く
2017年2月 大阪府豊中市内の国有地が格安で学校法人「森友学園」に売却された「森友問題」が発覚
2017年5月 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が「総理のご意向」などと文書に記していたことが発覚
2017年6月 犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が成立
2017年7月 東京都議選で自民大敗。過去最低の議席数に
2017年10月 衆院選で与党勝利。定数の「3分の2」を維持
2017年12月 天皇（現上皇）の「19年4月末」退位を閣議決定
2018年3月 森友問題で国有地取引に関する決裁文書の書き換えが発覚。当時財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官が辞職
2018年9月 首相、党総裁選で石破茂・元幹事長を破り連続3選
2018年10月 首相、日本の首相として7年ぶりに中国を公式訪問。習近平（シーチンピン）国家主席らと会談
2019年4月 新元号を「令和」に決定
2019年5月 新天皇が即位、改元
2019年6月 主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）を大阪市で開催
2019年7月 韓国への輸出規制強化策を発動
参院選で与党勝利。改選議席の過半数を獲得
2019年10月 消費税率を8%から10%に引き上げ。飲食品などの税率を8%に据え置く軽減税率を初めて導入
2019年11月 招待者の選定基準などをめぐり批判が高まっていた首相主催の「桜を見る会」について、20年度の中止を決定
首相の通算在職日数が計2887日となり、憲政史上最長に
2020年年2月 首相、新型コロナウイルスの感染防止のため、全国の小中高校などに一斉休校を要請
2020年4月 首相、全世帯への布マスク配布を表明
新型コロナ対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京、大阪など7都府県に発令。その後、全国に拡大
2020年5月 政府・与党、検察庁法改正案の通常国会での成立を断念
2020年6月 19年の参院選をめぐり、東京地検特捜部が前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員を逮捕
秋田、山口両県で配備予定だった陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画を撤回
2020年8月 首相の連続在職日数が2799日となり、憲政史上最長に
【菅政権】
2020年9月、電撃的な安倍晋三前総理辞任劇から総裁選を経て組閣した菅義偉政権
コロナウイルス感染対応の追われる（感染症対策：ワクチン接種など）
2021年7月 東京オリンピック開催
2021年9月 デジタル庁開設
【岸田政権】
2021年9月 自民党党首に岸田氏が選出され、総理大臣となった。
2021年10月 衆議院を解散し、総選挙を実施。
2021年11月 自民党が過半数の議席数を確保した。
2022年 安倍元総理 統一教会信者の家族に襲撃され死亡。
